新内閣になって、まだ月日も経ってないのに携帯通信料値下げの施策から今度は大型連休の施策が持ち上がっています。
矢継ぎ早の施策が結果を出すことも多々ありますが、連休については慎重論が多数上がっていますので、実際に17連休になるかは今のところ不明です。
この17連休というのは本来西村康稔経済再生担当相が、今年の年末年始は1月11日まで休暇を延長するよう企業に要請するという趣旨から始まった話です。
政府としても新型コロナウイルス感染症防止の一環として「初詣などによる人出が三が日に集中することを防ぐため」という見解を示していますが、メディアやその他では「28日(月)を休暇にすれば一気に17連休だ」という話になったわけです。
政府の施策では14連休ですが、17連休の可能性も見えてきたことに対して「大型連休になると人手が集中するのを防ぐどころか逆にイベントや旅行などに拍車をかける」という意見や「大型連休の施策を打ち出すなら、その間の保障や別の給付案を出すなども必要」といった意見も多数囁かれています。
そういった事も踏まえて実施しないと、この年末年始の大型連休で再び買い占めが起こったり、生活に困窮する方々や、場合によっては失業者も更に増えるのではと危惧しています。
